2021-11-10 第206回国会 衆議院 本会議 第1号
私たちは、国民の厳粛な信託に応え、この難局を乗り越えていかねばならず、国権の最高機関である国会が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものがあります。 私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。
私たちは、国民の厳粛な信託に応え、この難局を乗り越えていかねばならず、国権の最高機関である国会が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものがあります。 私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。
国会は、憲法上、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関として、法律による行政の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監督する責務と権限を有しています。国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねないような束ね法案と包括委任規定については、立法府と行政府の関係が改めて問われている今こそ、与党か野党かは関係なく、行政府に対して厳に慎むべきと主張すべきではないでしょうか。
小此木大臣の第三の責任は、答弁が不安定であり、質疑の内容とかみ合っていないこともしばしばで、国権の最高機関、国の唯一の立法機関である国会に対して不誠実極まりないことであります。政府参考人の答弁も法的安定性を欠き、耳を疑うような迷走ぶりです。 そもそも、施設リストはあるのかないのか、立法事実があったのかないのか、どのような行為が規制対象となるのかならないのか。
現実に目を背け、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも有事のリーダーとして失格であります。 総理御自身が十年前の東日本大震災の折に野党の中堅議員として申入れをした言葉、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」これをそっくりお返しいたします。
○田村国務大臣 そういうこともあられて、国権の最高機関たる国会で今、いろいろな議員立法として検討中だというふうにお聞きいたしております。
国民の代表たる国権の最高機関の立法権保障のため、行政府はその能力を最大限に活用し、正確な情報、データを提供する義務を負っております。日本年金機構のように根拠のない情報、ましてや明らかなうそと思われるものがあってはなりません。内閣総理大臣を長とする行政府は国会の立法機能や監視機能に誠実に対応すること、それが憲法が立法機関に与えた不動の秩序であると言われています。
冒頭に抗議しようと思ったんですけれども、最初に松原さんが言ってくれましたので私から重ねて言いませんが、やはり、二年一か月、国権の最高機関でこの議論が行われてこなかった。せめて、これから、拉致問題担当大臣として、官房長官会見のときに、是非、北朝鮮に向けてのメッセージ、あるいは拉致の取組については繰り返しやはりメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがですか、担当大臣。
やはり、今日やっと開かれたこの二年一か月ぶりの質疑でありますけれども、是非活発な議論が今後行われるように、委員長を始めとして、是非とも各位の協力の下で、日本国の国権の最高機関における北朝鮮に対するメッセージを発信する場として、是非今後も開く、そのことを努力することをお約束申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
よく憲法は国会に対して唯一の立法機関だという地位を与えている、国権の最高機関であり唯一の立法機関だという地位を与えているということが言われます。これはよく承知されていることなんですけれども。
私たち、国権の最高機関としての国会でやっているわけですから、答弁された以上は、それをきちんと実行されることが当然必要だと思います。その観点で、今まで私がお尋ねしたことについて、大臣がお答えになったことがどのように実行されているかについて確認をさせていただきます。 まず、四月十六日の厚生労働委員会で、副反応としては異例の頻度で起きているアナフィラキシーショック、ワクチン接種についてですね。
やはり防衛省たるものは、国権の最高機関である国会に、まさにそこで向き合うための作戦会議の場ですから、答弁のすり合わせですから、そこで質疑時間が十時からというのが共有されていないということ自体がやはり大臣以下政務の責任だということを深く認識していただいて、今後二度と、防衛省全体の緊張感が足りなかったというようなことを国会や公の場でおっしゃるのは控えていただきたいと思います。
国会は国権の最高機関であり、質疑に遅れるようなことは決してあってはならず、同日、私から中山副大臣及び大臣官房長に対して強く注意をいたしました。また、私からの注意の後に加藤官房長官からも中山副大臣に対して注意がなされたと承知をしております。
不要不急の改憲議論にかまけることなく、目の前の命を守り、暮らしを支えるために日々議論し、必要な対策を打つことこそ国権の最高機関たる国会の使命であることを強調し、意見表明とします。
国会では、国権の最高機関である国会は、議員の任期、定足数、公開という現行の規定のままで緊急事態下でも国会を開会し続けることができるのでしょうか。国会が開会できない場合はどうするのか、こういった根本的な問題を議論してきたのでしょうか。 我が党は、緊急事態における国会と内閣の在り方も提案をしております。
国会が最高機関であり、とりわけ閣法、まあ議員立法もそうですが、国会の中で重要な議論をしている。 で、大臣は田村さん、そして副大臣は三原じゅん子さんです。しかし、副大臣は、やはり大臣の次なわけですから、ナンバーツーなわけですから、やはり国会に対して責任がある。国会に出席をして、国会でどのような議論がされているかをしっかり聞く必要があると思います。
○副大臣（三原じゅん子君） まず、今大臣おっしゃっていただいたように、国会は国権の最高機関であり、国会を優先するということは、国民から選挙で選ばれた者として、国会議員として当然の優先すべきことと思っております。 その中で、その上で、医療法の採決が予定されていたこの大切な委員会に離席をしたということについて、改めておわびを申し上げたところでございます。
じておりますのは、野党から、例えば、これは議運で質問を受けたと思いますけれども、こんな状態で衆議院選挙ができるのかという質問をいただきましたけれども、そういうふうにもし考えられるのであれば、まさに、こういうふうに感染症が蔓延して選挙をやるべきでない状態と判断したときに任期が来る、この任期をどう考えるのか、これは非常に大事な視点でありますし、こうした状況の中で、野党にとっては大事な、国会の、まさに国権の最高機関
○国務大臣（坂本哲志君） まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を認めることに関しましては、法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われること、憲法四十一条であります、それから、地方公共団体の条例制定権は法律の範囲内とされていること、今委員が御指摘されました憲法九十四条でございます、などを踏まえながら慎重な検討が必要であるとされたところでございます
取調べの弁護人立会いに反対であるならば堂々と理由を述べるべきであって、少しずつやらない方向へ答弁をすり替えていくような方法を、国権の最高機関である国会の答弁という国民に対して最も誠実であるべきで、取るべきではありません。 刑事局長、前回の答弁は局長が決裁し、大臣に報告したのでしょうが、導入しないこととされたとの部分は法制審の議事録に書いていないのですから、撤回していただけますか。
貴審査会は、国民の代表が集う国権の最高機関にあって、とりわけ政府を監視する機能を発揮することを法的にも政治的にも期待されております。監視機関は、その組織、運営、財政面での独立が求められます。これはツワネ原則三十一条でも述べられているところでございます。国会並びに貴審査会は、この独立性ということに関して最も適した監視機関であると考えます。
この論点については、独立財政機関の任務が予算、法律の審議、議決のために有益な情報を得ることにあると見るならば、憲法四十一条の立法権、八十三条の財政処理権、あるいは予算議決権に含まれ、ひいては国権の最高機関性を根拠にして国会の所管とすることも可能との学説がございます。 諸外国においては、既に二十六か国において独立財政機関を設置しております。
国権の最高機関である国会においては、国の最高法規である憲法の論議は、国民とともに不断にすべきだと私は思います。むしろ責務だと思います。 先ほど我が党の矢田幹事からありましたが、昨年、我々としては、まず論点整理というものを行いました。現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、これは堅持する。
抑止力というのが日本の安全保障にとって重要であるということは、我々立憲民主党も、党の綱領を始め、党の基本政策を始め明記しているところなんですが、日米同盟というのはもろ刃の剣で、アメリカが軍事、その代わりにアメリカが軍事行動を起こせば日本そのものが攻撃対象になる、これはもう当たり前の話ですから、そこのこのもろ刃の剣の恐ろしさの面をどう対処していくのかというのが防衛省、防衛大臣の下の防衛省、また我々国権最高機関
また、防衛省として、行政権の行使に対する、国権の最高機関である国会による民主的統制の重要性は十分認識しているところであります。 我が国は、憲法前文の平和主義及びその理念を具体化した規定である憲法第九条の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
それは、先生方、国民、未来の国民から今を託された国会議員の先生方、国権の最高機関である国会にお願いしているので、やっていただくことは当然の前提です。それは、先生方だけではなくて、私たち一人一人の国民が担うべき使命であるということを委員会は確信するということで閉じています。 次のページをお願いします。
もちろん海外でもトリチウムの部分については流しているわけですけれども、日本が言っているトリチウム水というのは、トリチウムでないものがたくさん入っているんだという話が一番のイシューで、それがちっとも出てこないところにどういう力が働いているのか私はよく分からないんですが、メディアも責任があるぞという話は結構していますので、その辺を是非国権の最高機関である国会の方からもプッシュしていただきながら、やはり世界
これは、こうした厳しい状態においても衆参両院議員から成る国権の最高機関を機能させるためのものでありまして、その議論の延長には、国会の定足数をどう捉えるか、出席の問題です。オンライン会議の問題など、こういったものも議論しなければならないわけです。
国難とも言える危機時において、国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関として、極めて重要な役割と責任を担っていかねばなりません。 しかし、こうした国家の危機時に多くの国会議員が国会に参集することが困難になる場合を想定しておかなくてよいのでしょうか。